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アメリカ大統領選挙、トランプ氏の支持率がクリントン氏抜く

【フィラデルフィア時事】米CNNテレビが25日に公表した大統領選の世論調査結果によると、先週の共和党大会で候補指名された実業家ドナルド・トランプ氏(70)が、今週の民主党大会で指名されるヒラリー・クリントン前国務長官(68)を支持率で3ポイント上回った。

 トランプ氏が優位に立ったのは昨年10月以降で初めて。

 共和党大会前の調査でクリントン氏49%、トランプ氏42%だったのが、今回の調査では45%対48%と逆転した。無党派層の支持が大会後に伸びたのが要因という。CBSテレビが公表した共和党大会後の調査では、両氏とも42%だった。

 CNNの世論調査では、2000年の大統領選後、党大会による大幅な支持率の伸びはこれまで見られなかった。米大統領選は州ごとの勝敗が結果を大きく左右するが、CNNは「トランプ氏の党大会でのパフォーマンスが州ごとの競争にどう影響したかについては、情報が乏しい」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000024-jij-n_ame

[タグ] アメリカ
[ 2016/07/26 11:37 ] 政治・経済 | コメント(0)

小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選、読売新聞世論調査

31日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。

 過去最多の21人が立候補する中、主要候補では、元防衛相の小池百合子氏(64)と元総務相の増田寛也氏(64)が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が追う展開となっている。ただ、4割の人は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。

 支持政党別でみると、自民支持層の4割弱が自民党推薦の増田氏を支持しているが、小池氏も3割強の支持を受けており、分裂選挙の影響が出ている。増田氏は公明支持層の6割を固めたが、小池氏も2割弱から支持されている。

 一方、民進、共産両党の支持層は、いずれも5割が鳥越氏を支持しているが、小池氏にも1割以上の支持が集まっている。

 都知事選の行方を左右することが多い無党派層は、2割が小池氏を支持し、増田氏と鳥越氏への支持はそれぞれ1割程度だった。

 候補者を選ぶ際に最も重視した項目を見ると、小池氏の支持層は「政策や公約」とした人の割合が高く、4割だった。これに対し、岩手県知事を務めた増田氏の支持層は、6割弱が「行政経験」を最重視していた。鳥越氏の支持層は4割弱が「支援する政党や団体」を判断基準としていた。

 都知事選の争点で重視する課題を複数回答で聞いたところ、「医療や福祉政策」を選んだ人が56%で最多だった。都知事が2代続けてお金に絡む問題で任期4年を全うできず、辞職したことから、「政治とカネの問題」が51%で続いた。

 このほか、「少子化対策や子育て支援」(48%)、「地震などの防災対策」(44%)、「景気や雇用対策」(43%)と、暮らしに関係した課題が上位に並んだ。「五輪・パラリンピックへの取り組み」や「原発などエネルギー問題」は3割程度にとどまった。

 調査は21~23日の3日間、東京都を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者が在住していた1885世帯で、1061人から回答を得た。回答率は56%。

2016年07月24日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160723-OYT1T50117.html?from=ytop_top

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[ 2016/07/24 09:48 ] 政治・経済 | コメント(0)

【大統領選】トランプ氏、TPP脱退を表明、同盟国には防衛費負担を要求

【クリーブランド=後藤孝好】米共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏(70)は二十一日夜(日本時間二十二日午前)、米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれている党大会で指名受諾演説を行った。

 トランプ氏は「われわれの政策は『米国第一(アメリカ・ファースト)』だ。グローバリズムではなく、米国主義が信条だ」と述べ、経済や安全保障で米国の利益を最優先とする政策で「米国を再び偉大にする」と主張。環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を表明し、同盟国には防衛費負担を要求した。

 民主党候補となるヒラリー・クリントン前国務長官(68)がオバマ政権で米国の治安を悪化させ、世界も不安定化したと批判。「同じ政治家に任せていては何も変わらない」と八年ぶりの政権奪還の必要性を訴えた。

 日本を含む十二カ国によるTPPに関しては「製造業を壊滅させる」と指摘。「米国の労働者を傷つける貿易協定には決して署名しない」と脱退を表明した。

 米軍が駐留している同盟国には応分の防衛費負担を要求。不法移民対策として、メキシコとの国境に壁を建設すると主張した。

 トランプ氏に先立って長女イバンカさん(34)も演説。家族が連日、登壇して、主流派との間で亀裂が残る党内の一致結束を呼び掛けた。

 共和党大会はこの日で四日の日程を終えて閉幕。民主党は二十五日からの党大会で、クリントン氏を正式に大統領候補に指名し、十一月の本選に向けて本格的な選挙戦が始まる。

 <指名受諾演説> 米大統領選で、党の代議員による投票で選ばれ、指名を受けた大統領候補が党大会で行う演説。大統領に選ばれ就任した後の任期4年間のビジョンを語り、国民にアピールする。通常は党大会最終日の最後に行われる目玉イベント。11月の本選に向けて党の結束を確認、誇示する場でもある。 (共同)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072202000264.html

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なぜ日本のリベラル左派はダメなのか

 文芸評論家の斎藤美奈子氏による日本のリベラルや左派に向けての痛烈な批判が一部の識者の間で話題になっている。最近の参議院選や、東京都知事選の候補者選びなどの出来事を見たうえで、斎藤氏は「というわけで、私はもう日本の左派リベラルには何の期待もしないし、野党連合も応援しない。日本の民主主義は今日、死んだ、と思った。たいへん残念です」と書いた(「web掲示板談話 斎藤美奈子・森達也 第五十二回」)。

 リベラルや左派だけが日本の民主主義を支えているわけではない。しかし斎藤氏のこの主張には深く同意する部分がある。

 欧米の保守は財政再建を目的とする緊縮政策や規制緩和・民営化が中心であるのに対して、リベラル・左派は積極的な財政政策や金融緩和政策で経済全体を成長させて、その上で再分配を強力にすすめるものである。

 それに対して、日本のリベラルと左派は、そもそも経済政策を重視するにしても、優先順位は憲法問題に比べて極めて低いか事実上無視している。アベノミクスは批判するけれども、対抗して提起されている政策は「自分たちの認める形で再分配するならば消費増税も認める」という、財務省の思惑(消費増税主義)におんぶにだっこした代物である。このような消費増税主義は、財政再建という美名がついているが、経済理論的にもまた実証的にも支持できないトンデモ理論である。

http://ironna.jp/article/3682


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[ 2016/07/22 12:57 ] 政治・経済 | コメント(0)

「男児から暴行」特別支援学級の講師、市と保護者を提訴

 堺市立小学校の特別支援学級で2013年、当時30代の女性講師が6年生の男児から執拗(しつよう)な暴行を受け、顔面打撲などのけがや後遺障害を負ったとして、市と保護者を相手取り、慰謝料など計1308万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁堺支部に起こした。第1回口頭弁論が21日に開かれ、市と保護者は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は産休の代替として13年9月に着任。その直後、教室で男児を注意したところ、顔や頭を数回殴られ、制止するとさらに後ろから数十回殴られ、腰などを十数回蹴られた。職員室でけがの応急処置をして教室に戻ると、今度はナイフを持った男児に突進され、ハサミを投げつけられたという。女性は同校に14年3月末まで勤務した。

 女性は着任前、学校側から男児は注意欠陥・多動性障害があると説明を受けた。しかし、パニックになると暴力をふるう傾向が強いことなどは知らされておらず、危険を避ける適切な行動が取れなかったと主張。学校側の安全配慮義務と保護者の監督義務に違反していると訴えた。また、顔などのけがは公務災害が認定されたが、不眠などの後遺障害に対する慰謝料や休業損害は市と保護者が連帯して賠償する責任があるとしている。

 これに対し、保護者は「(女性から)あおられて手を出したが過剰な暴行はしていない。女性の配慮に欠けた言動が招いた」と反論。堺市教育委員会は「弁護士と相談し、適切に対応したいと考える」とコメントした。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7P3DN2J7PPPTB001.html?iref=comtop_latestnews_02

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[ 2016/07/21 21:58 ] 学校・教育 | コメント(0)
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