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中国包囲網構築失敗、絶望の日本逆包囲へ

 【ビエンチャン時事】岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。

 しかし、ASEANの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。

 「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。岸田外相は26日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。

 外務省によると、12日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。

 だが、ASEANが25日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。26日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。

 今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000158-jij-pol



 【ビエンチャン=向井ゆう子、岡田遼介】日米中や東南アジア諸国連合(ASEAN)など18か国が参加する東アジア首脳会議(EAS)外相会議が26日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。

 ASEAN外相会議の共同声明が中国に配慮する内容となったことを踏まえ、日米両国は足並みをそろえて巻き返しを図ったが、中国にかわされた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160726-OYT1T50124.html



 ケリー米国務長官がラオスに到着したのは、既にゲームが終了した後だった。東南アジア諸国連合(ASEAN)が外相会議の共同声明を発表したのは、その4時間ほど前の25日午前11時半(日本時間同日午後1時半)。最大の焦点だった南シナ海問題に関する記述は、中国への配慮から玉虫色の表現にとどまった。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM26H4A_W6A720C1000000/

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サヨク「相模原の障害者施設での殺人事件、犯人も被害者も安倍政権の犠牲者」

26日午前2時40分ごろ、相模原市緑区千木良(ちぎら)の障害者施設、社会福祉法人かながわ共同会「津久井やまゆり園」から、「大変なことが起こった」と110番通報があった。神奈川県警によると、複数の刃物を持った男1人が施設に侵入して暴れたといい、市消防局によると、午前7時半現在で19人が心肺停止状態となっているほか、負傷者26人が確認されている。負傷者のうち20人は重傷という。

県警は、同日午前3時ごろに津久井署に出頭してきた自称・元同園職員、植松聖(さとし)容疑者(26)を殺人未遂などの容疑で緊急逮捕し、発表した。出頭時は黒のTシャツに黒のズボン姿で、「ナイフで刺したことは間違いない」と容疑を認めているという。捜査関係者によると、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の話をしているという。

http://www.asahi.com/articles/ASJ7V1QFPJ7VUEHF001.html










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【大統領選】トランプ氏、TPP脱退を表明、同盟国には防衛費負担を要求

【クリーブランド=後藤孝好】米共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏(70)は二十一日夜(日本時間二十二日午前)、米中西部オハイオ州クリーブランドで開かれている党大会で指名受諾演説を行った。

 トランプ氏は「われわれの政策は『米国第一(アメリカ・ファースト)』だ。グローバリズムではなく、米国主義が信条だ」と述べ、経済や安全保障で米国の利益を最優先とする政策で「米国を再び偉大にする」と主張。環太平洋連携協定(TPP)からの脱退を表明し、同盟国には防衛費負担を要求した。

 民主党候補となるヒラリー・クリントン前国務長官(68)がオバマ政権で米国の治安を悪化させ、世界も不安定化したと批判。「同じ政治家に任せていては何も変わらない」と八年ぶりの政権奪還の必要性を訴えた。

 日本を含む十二カ国によるTPPに関しては「製造業を壊滅させる」と指摘。「米国の労働者を傷つける貿易協定には決して署名しない」と脱退を表明した。

 米軍が駐留している同盟国には応分の防衛費負担を要求。不法移民対策として、メキシコとの国境に壁を建設すると主張した。

 トランプ氏に先立って長女イバンカさん(34)も演説。家族が連日、登壇して、主流派との間で亀裂が残る党内の一致結束を呼び掛けた。

 共和党大会はこの日で四日の日程を終えて閉幕。民主党は二十五日からの党大会で、クリントン氏を正式に大統領候補に指名し、十一月の本選に向けて本格的な選挙戦が始まる。

 <指名受諾演説> 米大統領選で、党の代議員による投票で選ばれ、指名を受けた大統領候補が党大会で行う演説。大統領に選ばれ就任した後の任期4年間のビジョンを語り、国民にアピールする。通常は党大会最終日の最後に行われる目玉イベント。11月の本選に向けて党の結束を確認、誇示する場でもある。 (共同)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072202000264.html

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国際仲裁裁判所、南シナ海で中国主張の管轄権を認めない判決 

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして3年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。
オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の12日午後6時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。
この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。
そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。
さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160712/k10010592651000.html





アジアの地政学
[タグ] 中国

反日ニューヨーク・タイムズの日本人記者、田淵広子が東北の復興を馬鹿にするツイート

ニューヨークで毎年、開催されている日本文化紹介イベント、「Japan Week」は今年で東日本大震災から5年ということもあり、東北の復興をアピールする内容となるようです。地下鉄にもイベント告知のポスターが貼られているようで、ニューヨーク・タイムズの記者、田淵広子氏がツイッターに投稿していました。




その内容は、「ニューヨークの地下鉄内に貼られているNHKの広告に、福島は『回復』していると書かれていて、外国人旅行者に東北を訪れるように迫っている」とあります。

healingという単語がクォーテーションマークで括られています。おそらく、皮肉の意味を込めたいのでしょう。urgeという単語も「駆り立てる、催促する」などの意味があります。つまり、この田淵広子は、「原発事故も解決していないのに、『回復』しているという言葉を使い、放射能汚染された東北に外国人を無理矢理にでも訪問させようとしている」とでも言いたいのでしょう。

なぜ復興に向けて真剣に毎日を生きている東北の方々に対して、こんな馬鹿にした言い方をできるのか、理解できません。

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